金融庁は無知集団
2009/06/20 土 | 相場
個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に２５倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は２９日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、ＦＸ業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。
矢野経済研究所が５月に個人投資家約２７００人を対象に調査したところ、９１％の投資家が「２０～３０倍」への規制に反対。実施されたら「ＦＸをやめる」という投資家は２２％に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。
ＦＸ取引では、例えば１０万円の証拠金を預けると、倍率が２５倍なら２５０万円、５００倍なら５千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。
また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったＦＸ業者もある。
このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、５月下旬に引き下げ案を公表した。
具体的には、業界の反発に配慮し、当初１年間は現状維持とし、その後１年間は５０倍、２年後から２５倍に引き下げる。
金融庁が１月に行った調査では、ＦＸ業者１２２社のうち「２５倍以下」を採用しているのは２０社にとどまる一方で、「１００倍超」が４１社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。
このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」（マネーパートナーズ）、「ロスカット・ルールで対応できる」（ＦＸプライム）などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。
これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は５月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。
金融庁は「株の信用取引の倍率が３倍程度、商品先物取引でも１０～２０倍で、ＦＸは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。
ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたＦＸ取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。（藤澤志穂子）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090619/fnc0906192140017-n1.htm
裏稼業に邪魔か、仕事人2009も来週でおわりだし、ってどうでもいいか。
ここで注目したいのが、金融庁のFXのレバレッジが高いというところ
本当に馬鹿な連中だ、これでよく金融市場を管轄しているといえるものだ。
投機するにあたり、市場ごとの変動率、いわゆるボラタリティがリスク＆リターンを決定する。
個別株のボラタリティは高い、大儲けもするし損もする、価格の変動率はすごい、一年で10倍なんかざらだ、だから高いレバレッジはかけられない、信用取引でも３倍だ。
ところが、これが商品だったらどうなる？ 原油の価格が2倍とかありえる話だがそれこそ国際的な大問題になる。個別株、それもあまり取引の無い銘柄が仕手筋やらで大きく変動するのとはわけが違う、国も介入してくる大問題。
それでもって毎日三兆円が動く最大の金融市場である為替市場だったらどうだろう、ドル円が毎年10倍やら20倍変動するか？
トレンドが大きく動いてもプラザ合意みたいなびっくり事件が起こらない限り、一年で10円うごけば大きいトレンドだ、1円動いたら大事、10円動いてもUSDJPYが100円として10%の変動でしかない。
だったら、あまりうごかないからレバレッジを高くしても問題ないし、そうでないと投機するリスクリターンが低すぎて妙味もないし、退屈なだけだ。
だから大きくレバレッジをかけて1銭の値動きに勝負をかけてもよいし、外貨預金代わりに３倍ぐらいでのんびりするのもよし、それはお金を投資する人の判断で役所にとやかく言われるべき問題ではない。規制する前に啓発するのが仕事だろう？
金融庁は金融工学とかやっている玄人がいるはずなのに、ちょいとマーケットの魔術師ぐらい読んだ素人以下の知識しかない。レバレッジの高さ、ボラタリティとの関係、まったく無視して上記のようなコメントを発表する。
素人の新聞読んでる情報弱者は騙せても、投機でメシを食う玄人にとっては耳を疑う噴飯物の主張だ。
FXは投機だ悪だギャンブルだと被害者をあおる、弁護士費用を負担できる富裕層にたかる弁護士ゴロも多いが、一方で金融市場を生活の糧にしているプロ投機家の存在は無視だ。
どうせ規制するなら玄人も納得できるように、システムダウンリスクの業者持ちとか、ロスカットルールの徹底とか、信託保全の義務化とか、税制は相対でも分離課税とか前向きなものにしていただきたいものだ。
この日本にいる投資家は無知な素人ばかりと国民を子ども扱いするのもいい加減にしていただきたい。
矢野経済研究所が５月に個人投資家約２７００人を対象に調査したところ、９１％の投資家が「２０～３０倍」への規制に反対。実施されたら「ＦＸをやめる」という投資家は２２％に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。
ＦＸ取引では、例えば１０万円の証拠金を預けると、倍率が２５倍なら２５０万円、５００倍なら５千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。
また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったＦＸ業者もある。
このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、５月下旬に引き下げ案を公表した。
具体的には、業界の反発に配慮し、当初１年間は現状維持とし、その後１年間は５０倍、２年後から２５倍に引き下げる。
金融庁が１月に行った調査では、ＦＸ業者１２２社のうち「２５倍以下」を採用しているのは２０社にとどまる一方で、「１００倍超」が４１社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。
このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」（マネーパートナーズ）、「ロスカット・ルールで対応できる」（ＦＸプライム）などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。
これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は５月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。
金融庁は「株の信用取引の倍率が３倍程度、商品先物取引でも１０～２０倍で、ＦＸは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。
ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたＦＸ取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。（藤澤志穂子）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090619/fnc0906192140017-n1.htm
裏稼業に邪魔か、仕事人2009も来週でおわりだし、ってどうでもいいか。
ここで注目したいのが、金融庁のFXのレバレッジが高いというところ
株の信用取引の倍率が３倍程度、商品先物取引でも１０～２０倍で、ＦＸは高すぎる
本当に馬鹿な連中だ、これでよく金融市場を管轄しているといえるものだ。
投機するにあたり、市場ごとの変動率、いわゆるボラタリティがリスク＆リターンを決定する。
個別株のボラタリティは高い、大儲けもするし損もする、価格の変動率はすごい、一年で10倍なんかざらだ、だから高いレバレッジはかけられない、信用取引でも３倍だ。
ところが、これが商品だったらどうなる？ 原油の価格が2倍とかありえる話だがそれこそ国際的な大問題になる。個別株、それもあまり取引の無い銘柄が仕手筋やらで大きく変動するのとはわけが違う、国も介入してくる大問題。
それでもって毎日三兆円が動く最大の金融市場である為替市場だったらどうだろう、ドル円が毎年10倍やら20倍変動するか？
トレンドが大きく動いてもプラザ合意みたいなびっくり事件が起こらない限り、一年で10円うごけば大きいトレンドだ、1円動いたら大事、10円動いてもUSDJPYが100円として10%の変動でしかない。
だったら、あまりうごかないからレバレッジを高くしても問題ないし、そうでないと投機するリスクリターンが低すぎて妙味もないし、退屈なだけだ。
だから大きくレバレッジをかけて1銭の値動きに勝負をかけてもよいし、外貨預金代わりに３倍ぐらいでのんびりするのもよし、それはお金を投資する人の判断で役所にとやかく言われるべき問題ではない。規制する前に啓発するのが仕事だろう？
金融庁は金融工学とかやっている玄人がいるはずなのに、ちょいとマーケットの魔術師ぐらい読んだ素人以下の知識しかない。レバレッジの高さ、ボラタリティとの関係、まったく無視して上記のようなコメントを発表する。
素人の新聞読んでる情報弱者は騙せても、投機でメシを食う玄人にとっては耳を疑う噴飯物の主張だ。
FXは投機だ悪だギャンブルだと被害者をあおる、弁護士費用を負担できる富裕層にたかる弁護士ゴロも多いが、一方で金融市場を生活の糧にしているプロ投機家の存在は無視だ。
どうせ規制するなら玄人も納得できるように、システムダウンリスクの業者持ちとか、ロスカットルールの徹底とか、信託保全の義務化とか、税制は相対でも分離課税とか前向きなものにしていただきたいものだ。
この日本にいる投資家は無知な素人ばかりと国民を子ども扱いするのもいい加減にしていただきたい。
Comment
平成21年4月24日
証券取引等監視委員会
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証券取引等監視委員会は、金融庁設置法第21条の規定に基づき、本日、金融庁長官に対して、下記のとおり建議を行った。
記
外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方に係る建議について
（建議１）
外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。
これらの中には、
① 顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、
② カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、
といった事例が認められた。
したがって、こうした状況に鑑みれば、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずる必要がある。
（建議２）
外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定について
ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、
① ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、
② 外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、
といった事例が認められた。
したがって、こうした状況に鑑みれば、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。
（建議３）
外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託について
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。
現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。
（建議４）
登録申請時の徴求書類等の見直しについて
金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。
したがって、こうした状況に鑑みれば、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずる必要がある。
あくまでも、客の声というよりは、業者のレベルが低すぎて、高レバレッジを任せておけないというのが、この話の発端なのです。
話の発端はよく理解できます。
でもなぜ、
金融庁の規制がレバレッジ、しかも諸外国よりもきつい数字にいったのか？
保護される立場の投資家の大多数が反対なのになぜやるのか？
ここらへん、官僚のやけぶとりというか、なにか事件があればそれを口実に規制を作って天下り団体やら外郭団体やら作ってうまい汁吸おうとしてる。と国民は思うのです。
たとえばいまいち流行らない、くりっく365みたいな世にも珍しい取引所FX（天下り多数）を有利にしようとした利権がらみとかね。
投資家保護じゃなくて、官僚OB天下り保護じゃねーの？って。レベル低い業者をあぶりだして追い出せばいいのになんでこっちに来るの？って疑問は尽きないわけです。
きちんと情報公開できて体力があるところは高いレバレッジ提供ができるような仕組みでもいいわけでしょ？
そうでなければ、なんでこんなに投資家が嫌がって反対するのか？客が歓迎するような、客の利益になるような、業者規制の徹底をしていただきたいものです。
例えば100万円の証拠金でレバレッジ200倍だったら、$2mioだよ。この客が1000人いたら、$2bioです。
この場合の業者側のB/Sってどうなる？
インターバンク側でカバーを受ける銀行側は当然デポジットを積ませるでしょ haircut何%ぐらいになるだろうか。
そうすると自動的に業者は残りの199%-haircutをファイナンスしなくちゃいけない。それって自己資本から？それとも借入金から？
自己資本は食いつぶすわけにはいかないから、当然借入金を積まざるを得ない。
世の中のカウンターパーティーリスクの高まりと、過剰流動性の減少から、もはや業者側のB/Sが持たなくなっているというのが、今回のお話だと思うのですけどね。
カウンターパーティーリスクとして、インターバンク側から見て、証拠金は分別管理せずにタコ足で食いつぶして、おまけに客玉に見せかけて、自己玉でトレードして、しかも自己資本がめっちゃ薄い方々をどう見れます？
FX業者のバックグラウンドを直接見たわけではないのだけど、世の中の情報から判断すると、こういう結論にならざるを得ないでしょう。
月中は業者を信じるのみ？？？
体力のない、バクチ客ばかり集めている業者の淘汰は当然です。
でも一律規制というところに胡散臭さを感じるのです。投資家保護という当初の目的とは別の意図を感じます。
たとえば米英瑞の業者規制はどうなってますか？一律で禁止ですか？アメリカが100倍規制なのになぜ日本は25倍なのでしょう？同じマーケットなのに？？
たとえば信託保全100%のところには認めるとか、監査の報告を毎月やらせるとか、毎週やらせるとか、そういうところには認めるようにするとかでいけないのだろうか？
それが面倒だ、管理が大変だから規制しておけ、くりっくに客流せというのは役所中心主義の横暴だと思う。
その上市場ボラタリティの違いを無視して、株や商品に比べて高すぎるだのというコメントです。こんな説明じゃ納得できません、もしくは産経新聞記者の理解不足か？この点については無知と嗤われても仕方ないのではないだろうか。
業者のB/Sの話ならそうやって発表すれば良いでしょう、でもなぜそれがFX全体が高すぎるというのか？
ちなみに私の場合は100倍業者でも20倍程度と決めてやってます。50から100倍のカツカツの連中はすぐにロスカット食らうけどパチンコ感覚のバクチでやってる、それはそいつらのリスクで証拠金パーにすることあって規制で禁止されるべきことではない。きちんとロスカットを執行できてさえいればいいと思うのです。
それ以上にヤバい業者は噂で客は減りますよ。
相対取引で業者が倒産したら終わり というところをもっと啓蒙すれば投資家が自分で慎重に業者を選ぶようになる、業者もその安心度をアピールする、あとは金融庁がそれが本当かどうかチェックする、それで十分では？
（１）倍率の話
25倍が正しい、100倍が正しい、というのは私にも何が正しいかという基準は持ち合わせていませんし、大体、そもそもの建議にも倍率の話は一言も書いていなかった。
でも、レバが高すぎて、ロスカットがちゃんとできないというのは書いてある。
小さい業者まで、あんまりつぶさずに、保護しようという意思があったのかな？（ここはわかんない）
そんな業者のB/Sでも耐えられるようにするという妥協点が25倍なのかも知れません。
（２）取引所集中の話
そうすると、クレジットデフォルトスワップの取引所集中の話は、海外主導で行われているのですけど、これは海外当局の天下り先確保のため？
そりゃ、そうじゃないでしょ。
取引所集中は、今回の金融業界の混乱の後、いかにシステミックリスクをマーケットに伝播しないようにするかという、規制当局の思いでしょう。（と、私は信じる）
東京マーケットの流動性の低くなった中で、1bio単位で、がんがん振り回す業者がいたら、それはそれで怖い。
ボラが低いのは、流動性自体が低くなっているのです。